バイトルトークサービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ディップ株式会社(以下「ディップ」といいます。)が提供する「バイトルトーク」サービス(以下「本サービス」といいます。) その他これに付随する一切のサービスを利用する事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。なお、本規約記載の以下の条項に同意いただけない場合は、事業者は本サービスを利用することはできません。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの利用に関するディップと事業者との間の一切の関係に適用されます。
2.ディップが本サービスに関して、本規約のほかに定める個別規定、ガイドライン、マニュアル、その他名称のいかんを問わず本サービスの利用条件を定める文書(以下「個別規約」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の本文と個別規定の内容が矛盾する場合には、当該個別規定が優先して適用されます。

第2条(用語の定義)

1.「本サービス」とは、バイトルトークサービスおよびそれに関連するサービスの総称をいい、ユーザー間コミュニケーションの円滑化、勤怠記録、店舗間ヘルプ調整、翻訳機能の提供、その他これらに付随する機能の提供を通じて、事業者の業務を支援するサービスになります。
2.「事業者」とは、本規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、かつディップが本サービスの利用を承認した法人、個人およびその他の団体をいいます。
3.「ユーザー」とは、本利用規約を承諾の上、本サービスを利用する者をいい、事業者が指定する組織管理者、店舗責任者、アルバイト、その他本サービスの運用に必要な権限を付与された者を含むものとする。

第3条(申込み・利用登録・契約の成立)

1.事業者は、本規約に同意した上で、申込書に記載するサービスをディップが指定する手続きに従って申し込みます。サービスにより別途書面が必要な場合、ディップが指定する書面も提出するものとします。
2.ディップは、事業者から申込書およびその他必要書類を受け取り次第、ディップの定める審査基準に従って審査を行います。ディップが審査を承認した場合、事業者との間に契約が成立します。
3.ディップは、次に該当する場合、申込みおよび利用登録の申請を承諾しないことがあります。
    1.利用登録の申請に虚偽の事項がある場合
    2.本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3.その他、ディップが利用登録を適当でないと判断した場合
4.申込審査が承認されて契約が成立し、利用登録申請を受諾した場合、事業者に対しディップは本サービスの利用に必要なアクセス権を付与します。

第4条(利用期間)

1.事業者は、申込書に記載された期間によって本サービスの提供を受けるものとします。ただし、利用開始予定日にサービスの提供を受けられなかった場合には、本サービスが現実に提供された時から、本サービスの提供を受けるものとします。
2.前項の利用期間は、ディップ所定の退会届のご提出もしくはディップ所定のフォームによるご申告がない場合、自動的に6ヶ月間更新されるものとし、以降同様に自動更新するものとします。ただし、事業者の責に帰すべき事由により、ディップが本サービスを提供できない状態が契約開始日から6カ月間継続したときは、当該利用期間は契約開始日から6カ月をもって満了し、以後自動更新は行わないものとします。

第5条(ログインにかかる情報の管理)

1.事業者およびユーザー(以下「ユーザー等」といいます。)は、自己の責任において、本サービスへのログインに必要な情報を適切に管理するものとします。
2.ユーザー等は、いかなる場合にも、ログインに必要な情報を第三者に譲渡または貸与しないものとします。
3.ログインに必要な情報の管理が不十分な場合、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害の責任はユーザー等が負うものとし、ディップは一切の責任を負わないものとします。

第6条(商号等の使用)

1.事業者はディップに対し、本サービスの利用促進およびマーケティング活動を目的として、事業者の名称、商標、ロゴマーク等(以下「商号等」といいます。)を使用することを許諾します。
2.事業者は、ディップが運営するWEBサイト、広告物、またはその他の媒体において、本サービスの導入企業として、商号等を表示および開示することを許諾します。
3.ディップは、商号等を事業者の名誉または信用を毀損するような方法や、法律または公序良俗に反する方法で使用しないよう、慎重に取り扱います。

第7条(禁止事項)

ユーザー等は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.ディップ、本サービスの他のユーザー、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
4.過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
5.面識のない異性との出会いを目的とした行為
6.営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(ディップの認めたものを除きます。)
7.本サービスの他のユーザーに成りすます行為
8.ディップの許可なく本サービスに関連して営利を目的とする行為
9.本サービスの運営を妨害する行為
10.他のユーザーの情報を収集または蓄積する行為
11.その他、ディップが不適切と判断する行為

 

第8条(本サービスの提供の停止等)

 1.ディップは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザー等に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
    1.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2.地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4.その他、ディップが本サービスの提供が困難と判断した場合
2.ディップは、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザー等または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負わないものとします。

 

第9条(利用制限、登録抹消および契約解除)

 1.ディップは、ユーザー等が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザー等に対して本サービスの全部または一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができ、必要に応じて本契約を解除することができます。
    1.本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3.料金等の支払債務の不履行があった、または過去に支払いを怠ったことがある場合
    4.ディップからの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    5.本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    6.監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分、その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき
    7.破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て、またはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき
    8.資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けたとき
    9.公租公課を滞納したとき
    10.名誉や信用を失墜させたとき、又はそのおそれがあるとき
    11その他、ディップが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.前項の理由により契約が解除された場合、当該時点で発生しているディップに対する一切の債務について事業者は期限の利益を喪失し、直ちにディップの定める方法で支払うものとします。
3.ディップは、本条に基づき行った措置によりユーザー等に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。

第10条(退会・解約手続)

1.ユーザーは、ディップの定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
2.事業者は、本サービスの利用期間満了日まで本利用契約を解約することができないものとします。ただし、事業者都合により本サービスを途中解約する場合は、ディップに対して、本サービスの利用期間満了日までの利用料金を支払うことにより、本サービスを解約することができます。
3.事業者は、前項の定めに従い本サービスの一部もしくは全ての解約を希望する場合、利用期間満了月の前月20日までにディップ所定の書式もしくはフォームにより申し出るものとします。
4.本サービス等をご利用中の事業者が本サービスのみの解約を申し出た場合であっても、本サービスの利用解約と同時にその他付随サービスも解約されるものとします。
5.前項の定めにかかわらず、事業者がその他サービスのみの解約を本条第3項のとおり申し出た場合、利用期間満了での解約を除き、本条第2項の定めに従い、その他サービスの利用期間満了までの利用料金を支払うことにより、その他サービスのみの解約ができるものとします。 ただし、その他サービスのうち、単日もしくは1ヵ月以内での利用期間が定められているサービスは、法令での定めもしくは別途定めがある場合を除き、申し込み後の解約ができない場合があります。

第11条(保証の否認および免責事項)

1.ディップは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。特に、ディップは、本サービスにおいて提供される翻訳機能の正確性、完全性、特定目的適合性、ならびに勤怠機能によって記録されるデータの正確性、完全性、および特定の法令への適合性を一切保証しません。
2.ディップは、本サービスに起因してユーザー等に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 本サービスに関する契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合
(2) ディップの故意又は重過失により損害が生じた場合
3.ディップは、前項第1号またはディップの軽過失により損害が発生した場合、ディップの賠償責任はユーザーが現実に被った直接かつ通常の損害に限り、かつその総額は直近12ヶ月間にユーザーが本サービスに対して支払った利用料金総額を上限とします。ただし、いかなる場合であっても、逸失利益その他の特別・間接損害については責任を負わないものとします。

 

第12条(サービス内容の変更等)

ディップは、ユーザー等への事前の告知なくして本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとし、これによってユーザー等に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条(利用規約の変更)

1.ディップは、必要と判断した場合には、ユーザー等に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2.変更後の利用規約は、ディップが別途定める場合を除いて、本ウェブサイトに掲載した時点より効力を生じるものとします。
3.ユーザー等は、本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

 

第14条(個人情報の取扱い)

1.ディップは、本サービスの利用によって取得する個人情報については、ディップの「プライバシーポリシー」および「個人情報の取り扱いについて」に従い適切に取り扱うものとします。
2.ディップは、ユーザー等の個人情報を第三者に提供することは、法令に基づく場合を除き、ユーザー等の同意を得るものとします。
3.事業者は、ユーザーの個人情報をディップに提供する場合、あらかじめユーザー本人から適切に同意を取得する責任を負います。ディップは、当該個人情報を本サービスの提供に必要な範囲で利用し、適切に管理します。
4.ディップは、法令に基づく要請、本規約の順守状況等を確認する必要がある場合またはユーザー等が本規約に違反し、重大な問題が発生した場合には、法令に従い、必要な範囲でユーザー等の通信内容を確認することができるものとします。この場合、ディップは通信の秘密を保護し、電気通信事業法に従って適正に対応します。

第15条(機密保持)

1.本規約における「機密情報」とは、ユーザー等またはディップが相手方に開示または提供し、かつ開示または提供の際に秘密である旨を明示した経営上、技術上、営業上または顧客に関する情報、本利用規約の存在および内容その他一切の情報(文書、図面、電子メール、電磁的記録媒体、口頭等の開示方法は問わない)をいいます。ユーザー等およびディップは、機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
2.前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
    1.公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
    2.相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
    3.相手方の技術上、営業上の情報に関係なく 自己が独自に開発した情報
    4.第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3.ユーザー等は、本サービスを利用することによりディップに開示することになる他社求人媒体の情報(当該媒体からの応募数などを含む)につき、ディップに開示することができる権限および当該他社媒体の有効な許諾を得ていることを表明し保証する。
4.ユーザー等およびディップは、本利用規約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、電磁的記録媒体(写しを作成した場合は写しを含みます。)を相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
5.前4項の規定は契約終了後も有効に存続します。

 

第16条(通知または連絡)

1.ユーザー等とディップとの間の通知または連絡は、ディップの定める方法によって行うものとします。
2.ディップは、ユーザー等から、ディップが別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザー等へ到達したものとみなします。

 

第17条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザー等は、ディップの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

 

第18条(準拠法)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

 

第19条(反社会的勢力の排除)

1.ユーザー等およびディップは、自己または自己の代理人、役員、主要株主が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4.反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5.役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ユーザー等が反社会的勢力に該当し、又は事後的に、反社会的勢力との取引関係を有していることが判明した場合、ディップは通知や催告を行うことなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。この場合において、ディップはユーザー等に対して何らの賠償責任を負わないものとします。
3.ディップは、ユーザー等が本条の規定に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第20条(知的財産権)

1.本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他の知的財産権は、全てディップまたはディップにライセンスを許諾する者に帰属します。
2.ユーザー等は、本サービスに関連して提供される一切の情報について、ディップまたはディップにライセンスを許諾する者の著作権、特許権、商標権、その他の知的財産権を侵害しないものとします。

 

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効に存続するものとします。

 

第22条(完全合意)

本規約(個別規定を含みます)は、本サービスに関するディップとユーザー等との間の完全な合意を構成し、従前の口頭または書面によるいかなる合意、了解、交渉、説明に優先します。

 

第23条(契約上の地位の譲渡)

ディップは、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく地位、権利および義務を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとします。

 

第24条(免責事項)

1.ディップは、本サービスに関してユーザー等に対する保証を一切行わないものとします。
2.ディップは、本サービス(他店舗ヘルプ機能を含みますがこれに限りません)を介して行われる、ユーザー間、またはユーザー等相互間の一切の取引、契約(雇用契約、業務委託契約、ヘルプに関する合意等を含みます)、連絡、または紛争等に関してユーザー等が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本規約に基づくサービス提供契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、ディップは、ディップの過失によりユーザー等に生じた損害について、現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

 

第25条(協議および管轄裁判所)

1.本サービスに関連してユーザー等とディップとの間で問題が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。
2.ユーザー等とディップの間で協議によっても解決しない場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第26条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、下記へメールにてお願いします。

【お問い合わせ先】bm-info@dip-net.co.jp

【お問い合わせ時間】平日10:00~18:00

【デモページの提供および利用】

1.利用目的
本サービスの利用を検討している事業者(以下、「クライアント」といいます。)は、ディップが指定する手続きに従って申し込むことで、本サービスの評価および検討を目的としたデモページを一時的に利用することができます。ただし、デモページの利用は、ユーザーとして利用できる範囲とします。

2.利用期間および条件
クライアントは、ディップが指定する利用期間内に限り、デモページを利用することができます。デモページの利用は、本サービスの評価および検討を目的とした範囲に限られるものとし、商業利用その他本目的を逸脱する行為は禁止します。

3.知的財産権
    1.デモページおよびその関連コンテンツに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、ディップまたはそのライセンサーに帰属します。
    2.クライアントは、ディップの事前の許諾なく、デモページおよびそのコンテンツを複製、改変、再配布、公衆送信、譲渡することはできません。

4.個人情報および機密情報の入力禁止
    1.クライアントは、デモページの利用に際し、個人情報(氏名、連絡先、住所、特定の個人を識別できる情報等)および機密情報(業務上の重要なデータ等)を入力または登録しないものとします。
    2.万が一、クライアントが誤ってこれらの情報を入力し、トラブルが発生した場合であっても、ディップは一切の責任を負いません。

5.利用終了後のデータ削除
デモページの利用終了後、ディップはクライアントがデモページに入力したデータについて責任をもって削除するものとします。

6.利用制限および停止
ディップは、以下の事由がある場合、クライアントへの通知なくデモページの提供を停止または制限することができます。
    1.デモページに関連するシステムの保守、点検、更新を行う場合
    2.クライアントが本条に定める禁止事項に違反した場合
    3.その他、ディップがデモページの提供が困難であると判断した場合

7.免責事項
    1.デモページは現状有姿で提供されるものであり、ディップはその完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性等について保証しません。
    2.また、デモページの提供に関連してクライアントに生じた損害について、ディップは一切の責任を負わないものとします。

8.禁止事項
クライアントは、デモページの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。
    1.デモページおよびそのコンテンツを本サービスの評価目的以外で使用すること
    2.デモページを不正アクセス、改変、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の手法で解析すること
    3.デモページを第三者に開示または譲渡すること
    4.ディップまたは第三者の権利を侵害する行為
    5.個人情報および機密情報を入力すること
    6.その他、ディップが不適切と判断する行為

9.本規約適用および優先
「デモページの提供および利用」に定めのない事項については、本規約の定めに準ずるものとします。また、「デモページの提供および利用」に関する条項と本規約の定めが矛盾または抵触する場合には、本規約の定めが優先されるものとします。

【グループ会社およびフランチャイズ法人の利用について】
クライアントにおいて、本サービスを、クライアントの親会社並びに自己および親会社の子会社、関連会社および関係会社、そして事業者がフランチャイズ契約に基づき事業者ブランドを使用する権利を許諾した独立法人(以下「FC法人」といい、総称して「グループ会社等」といいます。)に対して利用させる場合、クライアントは、以下の事項を遵守又は保証するものとします。なお、本契約においては、ユーザー等も含め、同一利用主体として取り扱うものとする。
    1.ディップに対して、本サービスを利用させるグループ会社等の情報を事前に通知して、ディップの承諾を得ることとなった場合は、当該通知および承諾は書面によるほか、電磁的方法によって行うことができるものとします。
    2.クライアントは、自社の判断でグループ会社等に対して、本サービスの利用を許諾できるものとします。そして、許諾した場合、クライアントにはグループ会社等に対して本規約で定める内容を遵守させ、本規約と同等以上の義務を課すものとし、グループ会社等による本規約違反について、ディップに対して連帯して責任を負うものとします。
    3. グループ会社等による利用は、クライアントからグループ会社等に対して許諾をする場合に限り認めるものとし、グループ会社等がさらに別のグループ会社等に利用を許諾することはできないものとします。
    4.グループ会社等の本サービス利用にあたり、ディップがクライアントから個人情報の管理業務を受託する場合、クライアントは、グループ会社等より個人情報の管理業務を受託したうえで、ディップに対して、当該管理業務を再委託するものとし、ディップはこれを受託します。
    5.クライアントはディップに対して、前号(4)について、グループ会社等と契約の締結等必要な手当てをしており、グループ会社等が委託者としての立場を認識していることを保証します。
    6.ディップは、グループ会社等による本サービスの利用について、本規約に基づいた措置・対応等をクライアントおよびグループ会社等に対して行うことができるものとします。
    7.その他ディップがクライアントに対して提示する条件等がある場合は、クライアントはこれに従うものとし、グループ会社等に対しても従わせるものとします。

2025年12月15日 改定